年間実績100社以上!(累計2,000社以上)
創業時の各種届出の作成、融資、助成金、補助金、事業計画作成など、
起業家支援に使命感を持って取り組んでおります。
同一組織体に税理士・社会保険労務士・行政書士の有資格者が常駐しているため、一つの会社設立案件に関し税務・労務・給与設定・助成金受給の可能性・許認可取得等の観点から各分野の有資格者が「ベストな形」を検討。
お客様の希望を叶えるために「ベストな形」をご提案いたします。
会社設立後にメインとなるのは特に税務と労務。通常、税務は税理士と労務は社会保険労務士とそれぞれ契約を結び、社内で起こる案件ごとに問い合わせ先が異なります。しかし、当事務所では窓口がひとつ。
業務提携の事務所とは一味違います。
問い合わせだけでも二度手間になってしまう無駄な時間が短縮でき、本当の意味で本業に集中していただけます。
特に個人事業から法人化されるお客様に多いのですが、税理士は決まった方がおられるので、「社会保険労務士だけの顧問でお願いします…。」という事案もございますが、もちろん対応可能です。
しかも、当事務所は税理士事務所も併設しているので、たとえ社会保険労務士だけの顧問でも税理士のセカンドオピニオンが可能となります。
また、逆パターンでも問題ありません
なるべく法律用語や専門用語を使わずにご説明いたします。
経営判断に迷ったとき「そうだ、Aimパートナーズへ聞きに行こう。」と常に思い出してもらえるように最善の努力をし続けます。
札幌・東京を拠点に相続業務、会社設立、入管業務、各種許認可申請代行などを行っております。
出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関です。
「経営革新等支援機関」とは?
税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認められた場合、国が「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための機関です。
全国の会計事務所の約3割の事務所が認定を受けています。
日本政策金融公庫の創業融資実績は上昇傾向。
国の政策により開業率を5%から10%に上げていくという政策目標のもと融資の要件や借入条件が以前より緩和傾向にあります。
日々、資金調達に悩みのない企業は僅少です。
金融機関は決算の内容により融資可否を判断しますが、実績の決算書提出をせずに審査を受けられる創業融資にチャンス。
資金が不要な場合の借入の金利コストよりも、万が一資金がショートしてしまった場合のリスクは比較になりません。金利を払って銀行からお金を借りることは、安全を買うことです。
金融機関が見てくるポイントを押さえた資料作成をサポート
金融機関(日本政策金融公庫etc)×認定支援機関でサポート
日本政策金融公庫は当事務所の所属する
北海道税理士会と業務提携しております。