スタッフ日記/ ブログ

空き家をどうする。

  2016/07/22    ブログ

みなさん、こんにちは。
蝦名事務所スタッフの今です。

今日のニュースを見ていると、国土交通省が、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、
家賃を一部補助する方針を固めたとありました。
公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、
入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくり、低所得者の住宅環境の改善と、
空き家の減少を目指すということです。

昨年の税制改正大綱で、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった
特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から
除外するとありました。
特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害と
なるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいいます。

空き家を解体すると土地の固定資産税等が上がってしまうため、解体をせずに放置していた方もおり、
空き家所有者は空き家の適正管理を行うか、解体するか、活用するかの選択を迫られています。

今回の国交省の方針は、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請し、自治体が耐震性や断熱性を
審査・登録となり、登録された物件の家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助、
さらには所有者へのリフォーム代補助も検討しています。
空き家をどのようにしようかと考えられている所有者には一つの道として検討の材料になるのではないでしょうか。

今日はこの辺で。

税務署の任意調査

  2016/07/21    ブログ

みなさん、こんにちは。
蝦名事務所スタッフの今です。

北海道も暑い日が続いており、いよいよ夏本番といったところですね。
7月も半月が過ぎ、大通のビアガーデンも開催され北海道の短い夏を楽しみたいこの頃なのですが・・・
これから年末に向けてあの役所の方たちが動き出します。
はい。税務署の調査です。

調査官の人たちはなぜか口頭の説明などを何もしていないのに、
「おおっと」と思うようなピンポイントな質問をしてくることがあります。
それはなぜか。

税務署には公的に、事前情報を収集するルートがあります。
不動産登記資料や商号登記資料、報酬・不動産賃借料の支払調書や
取引資料せんなどの提出を求められる資料から
他の実地調査の際に収集したいわゆる反面資料などから情報収集しています。
その他にも、インターネットからの情報や元従業員からの密告、ライバル会社
からの密告なども情報として利用しているようです。

それではまた明日。

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